個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1) 顧客情報
取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。

(2) 調査対象者情報
当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、謝礼等の発送に係る業務遂行および連絡のため利用します。

(3) 調査受託業務
調査委託元からの受託業務のため利用します。

(4) 従業者等の情報
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。

(5) 調査員情報
当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、報酬支払等に係る業務遂行および連絡のため利用します。

(6) 応募者情報
当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。

(7) お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
問い合わせ対応のため利用します。

2. 個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。

(1) 当社の名称
ジャストリサーチサービス株式会社
〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
代表取締役社長　熱方 大

(2) 個人情報保護管理者
シニアリサーチャー兼システム担当　坂下 友朗

(3) 保有個人データの利用目的
前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

(4) 開示等のご請求先
個人情報保護管理者 坂下友朗
〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
TEL：03-3553-3737／FAX：03-3553-3494
電子メール：info@just-research.co.jp

(5) 開示等請求方法
次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。請求書には回答方法を明記して頂き、記載がない場合や指定頂いた方法による開示等が困難である場合には記録の残る宅配等にて書類を送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で2週間程度かかることがありますのでご了承ください。
①個人情報開示等請求書 ※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。
②本人確認書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し）
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。

(6) 代理人による開示等請求方法
開示等の求めをする方が代理人である場合は、上記(5)①の書類に加え、下記の書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。
①代理人本人確認書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し）
②委任状（下記のいずれかを委任状とします。）
・親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
・成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書

(7) 手数料
利用目的の通知・開示の手数料は無料とします。

(8) 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑨法令に違反することとなる場合
⑩国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3. 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(1) 「個人情報保護規程」「安全対策規程」の策定
(2) 組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
(3) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
(4) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(5) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(6) 外国において個人データを取扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

4. クッキー（cookie）について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

5. 苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、下記申出先にて承ります。
個人情報相談窓口
〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
TEL：03-3553-3737／FAX：03-3553-3494
電子メール：info@just-research.co.jp

6. 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565／0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。当社の商品・サービスに関する問合せは上記5にお願いいたします。