ジャストリサーチサービス株式会社は、マーケティングリサーチのプロフェッショナルとして、課題解決のための最適なアプローチ方法をご提案します。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

プライバシーマーク

ジャストリサーチサービス株式会社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。

消費者の善意に基づくものとはいえ、日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集(取得)・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
このことを明確にするために、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

個人情報の収集(取得)、利用、提供について

  • ・個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
  • ・個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • ・個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
  • ・個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、および当社が加盟している一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他の規範を遵守いたします。

個人情報の安全管理について

個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止し是正するために、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

苦情および相談への対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、お問い合わせ・苦情受付窓口に記載の電話等にご連絡ください。なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報の保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱い手順を十分に理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2005年4月1日(制定)
2010年3月1日(最終改訂)
ジャストリサーチサービス株式会社
代表取締役 飯干 順一

個人情報の取扱いについての詳細

詳細1:個人情報の利用目的について

1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳(世論調査・社会調査)などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)として調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。

4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

詳細2:開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q 15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物、または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

1. 開示対象個人情報の項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

2. 開示対象個人情報の利用目的
商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

詳細3:開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人、またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

2. 開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書きいただければ幸いです。

〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
ジャストリサーチサービス株式会社 個人情報保護管理者 宛

3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等

■ ご本人による開示等の求め
開示等の求めを行う場合は、次の申請書[A]をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類[B]を同封してください。

A.当社所定の申請書
開示対象個人情報の申請書 1通
B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
※本籍地の記載がある場合は、お手数でも黒く塗りつぶしてご提出ください。

■ 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が、未成年もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類([A]及び[B])に加えて、下記の書類([C]又は[D])を同封してください。

C.法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
※本籍地の記載がある場合は、お手数でも黒く塗りつぶしてご提出ください。

D.委任による代理人の場合
当社所定の委任状 1通
ご本人の印鑑証明書 1通

4. 開示等の求めの手数料
利用目的の通知、もしくは開示のお求めの場合のみ、手数料800円(配達証明書留郵便代に充当)を頂きますので、800円分の切手を同封してお送りください。

5. 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。

6. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

7. 開示等に応じられない場合について
以下の[a]~[j]に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

a.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c.所定の申請書類に不備があった場合
d.開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
e.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
f.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
g.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
h.犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
i.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
j.他の法令に違反することとなる場合

詳細4:個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

詳細5:お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお間い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

(1) ジャストリサーチサービス株式会社 個人情報相談窓口

電話 03-3553-3737
電子メール info@just-research.co.jp
郵便 〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
ジャストリサーチサービス株式会社 個人情報相談窓口 宛
※なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

ご連絡先 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室 電話番号:0120-700-779

マーケティング・リサーチ業務における個人情報の取扱いについて

・調査票

原則として、調査票には調査対象者の個人情報(氏名・住所・電話番号等)を表記させません。ただし、対象者の同意が得られた場合は、個人情報を調査票に表記することが認められます。

・グループインタビューでの記録とその提供

原則として、録画ビデオ・音声・出席者リストは、納品できないことになっております。(※)ただし、当社内において、当社担当者立会いの下での視聴・閲覧は可能となります。速記録・結果レポートの納品は、個人名を「Aさん」「Bさん」という記号に置き換えたものとなります。
(個人を特定できないように加工いたします)

※当社と業務委託契約が結ばれており、対象者へ参加依頼をする時点で、当該クライアントの公表を了承していただける場合には、実名及びインタビュー風景を録画したビデオ等の納品は可能となります。
ただし、グループインタビューでの記録(映像・音声の録音)と提供は、対象者本人の同意を必要とし、グループ全員の同意が得られた場合のみ、記録と提供が可能となります。

また機密保持のため、対象者全員から、知り得た全ての情報に関して一切口外しないという承諾書をいただいております。

・郵送調査に使用するリスト

顧客リスト等を使用して郵送調査を行う場合、印刷されたラベルまたはFD等の電子媒体で受け取ることになります。その際には、個人情報の件数を明記いただき、弊社で相違がないことを確認し、受領書をお送りいたします。また、FD等の電子媒体の場合は、業務終了後にご返却いたしますので、御社到着後に返却確認書をお送りいただくことになります。

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