個人情報保護方針

個人情報の取扱いについての詳細

詳細1：個人情報の利用目的について

1. 当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）として調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。

4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

5. 当社は、調査対象者等の皆様（以下、ご本人）から直接個人情報を取得する場合においては、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、以下のような場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。

(1) 書面以外の直接取得および間接取得する個人情報の利用目的

a．インターネット、職員録、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報；
当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。なおインターネットにおいては、Web閲覧・広告接触等の情報をもとに利用者の行動を分析するために使用することもあります。

b．住民基本台帳の閲覧・抽出によって取得する個人情報；
国や自治体などの公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた世論調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。

c．当社が実施する調査の調査対象者からご紹介いただいたご家族、ご友人、お知り合いの方の個人情報；
当社が実施する調査において、調査対象者の抽出、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。

d．インタビューの模様を撮影した画像や音声の個人情報；
調査結果の分析に際して、調査対象者の発言内容等を確認するために使用します。

e．調査対象店舗内（会場施設内）に設置したカメラで撮影された来店客（来場者）の個人情報（録画映像）；
観察調査の実施に際して、来店客（来場者）の行動パターン等を分析するために使用します。

f．当社社屋内に設置した防犯カメラに撮影された個人情報；
セキュリティ上の犯罪・事故等の原因となった個人を特定するために使用します。

g．電話等による、ご本人からの問い合わせへの対応における記録（通話の録音データを含む※）に含まれる個人情報；
※適切な対応を取る事を目的として、録音しております。
対応内容について確認をするときに使用します。

(2) 委託された個人情報の利用目的

a．個人データの管理業務を委託された場合；
委託されたお客様が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつお客様から委託された範囲内での業務を遂行するために使用します。

b．調査の実施を委託された場合；
調査票・謝礼品の発送、問い合わせ対応等調査の遂行に必要な作業で使用します。

c．封入、封緘、発送の業務を委託された場合；
宛名ラベルの作成、発送などの作業で使用します。

d．データ入力を委託された場合；
データ入力原票として使用します。

詳細2：開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q 15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物、または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

1. 開示対象個人情報の項目
氏名、住所等当社が保有する個人情報

2. 開示対象個人情報の利用目的
・調査における対象者の抽出及び調査の依頼等
・謝礼・懸賞品の発送
・当社からのご連絡やお問い合わせへの対応

詳細3：開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人、またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所等当社が保有する個人情報

2. 開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書きいただければ幸いです。

〒104-0033　東京都中央区新川2-20-7　TOKOHビル6F
ジャストリサーチサービス株式会社　個人情報保護管理者　宛

3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

■ ご本人による開示等の求め
開示等の求めを行う場合は、次の申請書［A］をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類［B］を同封してください。

A．当社所定の申請書
開示対象個人情報の申請書　1通
B．本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1通
※本籍地の記載がある場合は、お手数でも黒く塗りつぶしてご提出ください。

■ 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が、未成年もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類（［A］及び［B］）に加えて、下記の書類（［C］又は［D］）を同封してください。

C．法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類（親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）　1通
※本籍地の記載がある場合は、お手数でも黒く塗りつぶしてご提出ください。

D．委任による代理人の場合
当社所定の委任状　1通
ご本人の印鑑証明書　1通

4. 開示等の求めの手数料
利用目的の通知、もしくは開示のお求めの場合のみ、手数料800円（配達証明書留郵便代に充当）を頂きますので、800円分の切手を同封してお送りください。

5. 開示等の求めに対する回答方法
書面による回答を選択された場合は、申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。電子メールに添付して送信する方法を選択された場合は、ご指定のメールアドレス宛てにお送りいたします。

6. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

7. 開示等に応じられない場合について
以下の［a］～［j］に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

a．申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
b．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c．所定の申請書類に不備があった場合
d．開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
e．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
f．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
g．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
h．犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
i．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
j．他の法令に違反することとなる場合

詳細4：個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

詳細5：個人情報保護管理者について

当社における個人情報保護管理者は、下記のとおりです。

個人情報保護管理者　能村　賢之
電話　ジャストリサーチサービス株式会社　03-3553-3737 (代)

詳細6：お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお間い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

(1) ジャストリサーチサービス株式会社　個人情報相談窓口

電話　03-3553-3737 (代)
電子メール　info@just-research.co.jp
郵便　〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOHビル6F
ジャストリサーチサービス株式会社　個人情報相談窓口　宛

※なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

ご連絡先　〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室　電話番号：0120-700-779

マーケティング・リサーチ業務における個人情報の取扱いについて

・調査票

原則として、調査票には調査対象者の個人情報（氏名・住所・電話番号等）を表記させません。ただし、対象者の同意が得られた場合は、個人情報を調査票に表記することが認められます。

・グループインタビューでの記録とその提供

原則として、録画ビデオ・音声・出席者リストは、納品できないことになっております。（※）ただし、当社内において、当社担当者立会いの下での視聴・閲覧は可能となります。速記録・結果レポートの納品は、個人名を「Ａさん」「Ｂさん」という記号に置き換えたものとなります。（個人を特定できないように加工いたします）

※当社と業務委託契約が結ばれており、対象者へ参加依頼をする時点で、当該クライアントの公表を了承していただける場合には、実名及びインタビュー風景を録画したビデオ等の納品は可能となります。ただし、グループインタビューでの記録（映像・音声の録音）と提供は、対象者本人の同意を必要とし、グループ全員の同意が得られた場合のみ、記録と提供が可能となります。

また機密保持のため、対象者全員から、知り得た全ての情報に関して一切口外しないという承諾書をいただいております。

・郵送調査に使用するリスト

顧客リスト等を使用して郵送調査を行う場合、印刷されたラベルまたは電子媒体で受け取ることになります。その際には、個人情報の件数を明記いただき、弊社で相違がないことを確認し、受領書をお送りいたします。また、電子媒体の場合は、業務終了後にご返却いたしますので、御社到着後に返却確認書をお送りいただくことになります。